目的?趣旨
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯?若者 夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯?若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした支援事業です。
補助の対象
| 注文住宅の新築 |
子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が、新たに発注（工事請負契約）するもの |
|---|---|
|
新築分譲住宅の購入 |
子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※3 |
| リフォーム | 住宅取得者等※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム |
※1：子育て世?。荷暾垥r點において、子（令和4年4月1日時點で18歳未満、すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※2：若者夫婦世?。荷暾垥r點において夫婦であり、令和4年4月1日時點でいずれかが39歳以下 （すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
※3：売買契約締結時點において、完成（検査済証の発出日）から1年以內であり、人の居住の用に供したことのないもの。
※4：リフォームをする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
補助対象期間
| 注文住宅の新築 |
工事請負契約 建築著工 |
|---|---|
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新築分譲住宅の購入 |
建築著工 売買契約 |
| リフォーム |
工事請負契約 工事の実施 |
申請期間
?事業者登録
令和5年1月中旬 ～ 遅くとも令和5年11月30日（予定）
?著工
事業者登録後 ～ 令和5年12月31日まで
?補助金交付申請期間
令和5年3月下旬 ～ 遅くとも令和5年12月31日まで
?。ㄓ杓s申請期間：令和5年3月下旬～遅くとも令和5年11月30日まで）
※申請の締め切りは、予算の執行狀況に応じて公表します。
対象住宅と補助額
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
| 対象住宅 | |
|---|---|
| 補助額 | |
| ① ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Orientedに適応 ② 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上 ③ 土砂災害警戒區域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒區域に立地しないもの ④ 都市再生特別措置法により、當該住宅に係る屆出をした者が同條第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの |
1,000,000円／戸 |
リフォーム
| 対象工事 | 補助額 | |
|---|---|---|
|
必須 |
１．開口部の斷熱改修 ２．外壁、屋根?天井又は床の斷熱改修 ３．エコ住宅設備の設置 |
300,000円～600,000円／戸※ |
| 任意 | ４．子育て対応改修 ５．防災性向上改修 ６．バリアフリー向上改修 ７．空気清浄機能?換気機能付きエアコンの設置 ８．リフォーム瑕疵保険等への加入 |
※補助額の上限金額は下表の通りです。
| 世帯の屬性 | ||
|---|---|---|
| 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 | |
| 子育て世帯又は若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入※1※2し、リフォームを行う場合 | 600,000円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合※4 | 450,000円 | |
| その他の世帯※5 | 既存住宅を購入※1※2し、リフォームを行う場合 | 450,000円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合※4 | 300,000円 |
※2：令和4年11月8日以降に売買契約を締結したものに限る。
※3：自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買圭太役締結から3ヶ月以內にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
※4：自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5：法人、管理組合を含む。
1申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の斷熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金」において補助申請が受理される場合は、本事業における1申請あたりの合計金額が2萬円以上であれば申請可能。
斷熱改修について
外壁、屋根?天井又は床の斷熱改修の斷熱材最低使用量?補助額
| 省エネ基準 斷熱材最低使用量（単位：㎡） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ZEHレベル 斷熱材最低使用量（単位：㎡） |
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| フクフォームEco | フェノバボード | フェノバボード | |||||||
| 戸建住宅 | 共同住宅 | 戸建住宅 | 共同住宅 | 一戸あたりの補助額 | 戸建住宅 | 共同住宅 | 一戸あたりの補助額 | ||
| 外壁 |
6.0 |
1.7 | 4.0 | 1.1 | 112,000円／戸 | 7.0 | 1.9 | 151,000円／戸 | |
| 部分斷熱の場合 | 3.0 | 0.9 | 2.0 | 0.6 | 56,000円／戸 | 3.5 | 1.0 | 75,000円／戸 | |
| 屋根?天井 | 6.0 | 4.0 | 3.5 | 2.5 | 40,000円／戸 | 8.0 | 5.7 | 54,000円／戸 | |
| 部分斷熱の場合 | 3.0 | 2.0 | 1.8 | 1.3 | 20,000円／戸 | 4.0 | 2.9 | 27,000円／戸 | |
| 床 | 3.0 | 2.5 | 2.0 | 1.5 | 69,000円／戸 | 3.0 | 2.3 | 92,000円／戸 | |
| (基礎斷熱の場合) | 0.9 | 0.375 | 0.6 | 0.225 | 0.9 | 0.345 | |||
| 部分斷熱の場合 | 1.5 | 1.3 | 1.0 | 0.8 | 34,000円／戸 | 1.5 | 1.2 | 46,000円／戸 | |
| (基礎斷熱の場合) | 0.45 | 0.195 | 0.3 | 0.12 | 0.45 | 0.18 | |||
弊社対象製品（予定）
納品証明書
納品書は事務局指定の納品書になりますが、當ホームページでは、納品書に弊社斷熱材の情報が簡単に入力できるツールをご用意しております。